介護職員等特定処遇改善加算について
賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容は以下のとおりです。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組み | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 職員資格取得等助成金制度を導入し、受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えています。 各種研修受講については、計画的に育成を図っています。 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | 短期職場交流制度、自己申告書の作成等により人事考課を行っています。 | |
| 労働環境・ 処遇の改善 |
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 | 入職後、担当者による説明及び研修を開催しています。 |
| ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | 介護事業者支援システム・タブレット導入により各種記録や申し送りなどを共有することにより、業務の効率化を図っています。 | |
| 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 | リフト浴導入による入浴介助や歩行支援型介護ロボット導入により、業務における職員の腰痛対策等負担軽減を図っています。 | |
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実 | 仕事と子育ての両立を促し、育児休業やシフト上の配慮を行い、夏休み等に職員が連れてくる子どもの相談受け入れを行っています。 | |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 申し送り、随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っています。伝達には、申し送りノートに記載等しています。 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 各種事故対応マニュアルを用意し、事故、ヒヤリハット等責任の所在を明確化し、報告は会議を通して防止策を検討しています。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年次職員健康診断の実施、ストレスチェック実施、全館内禁煙、職員休憩室の確保を整備しています。 | |
| その他 | 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | 無理のない勤務内容を作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っています。 |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 正職員登用試験実施内規により採用を行っています。 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | 効率化を図りつつ積極的に職員の採用を進め、国の配置基準以上の職員配置を行っています。 |
介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は、介護サービスの情報公表制度をご覧ください。
■見える化要件については…
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームぺージを活用する等、外部から見える形で公表すること。
